全国の製造業様へ
現場の課題を解決してきた当事務所だからできる。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
設備投資による省力化を、誠心誠意サポートいたします。
単なる書類の代行にとどまらず、
現場の課題を深く理解する当事務所が、審査員の心に響く計画策定から
煩雑な採択後の実績報告・効果報告に至るまで、お客様に寄り添い最後まで伴走させていただきます。
TARGET
製造業の経営者様、
日々このようなお悩みを抱えていませんか。
設備投資にかかる資金へのご不安
人手不足の解消に向けてロボットやIoT機器の導入を検討しているものの、多額の初期費用が気がかりで踏み出せずにいる。
実態にそぐわない計画書への懸念
以前、外部の専門家へ依頼した際、現場の実態とかけ離れた画一的な計画書となってしまい、その後の対応に苦心したご経験がある。
複雑な実績・効果報告へのご負担感
補助金は採択後の手続きが煩雑であると聞き、社内の人員だけでは受給後の報告作業まで手が回るか不安に感じている。
適正なサポート体制への迷い
高額な成功報酬を求められたり、不適切な申請によって事後に返還を求められたりしないか、サポートに対するご不安がある。
補助金の活用は、「採択」がゴールではございません。
その後の事業拡大を安全かつ着実に進めていくために、専門家によるききめ細やかなサポートをご提案いたします。
STRENGTH
補助金申請を通じた事業の成功へ向けて。
当事務所（行政書士）をご支持いただいている3つの理由
現場の状況を十分に把握せぬまま作成された計画は、後々思わぬ障壁となることがございます。私たちは国家資格者として、現場の声を大切にし、確かな品質と責任を持ったサポートをお約束いたします。
現場主義
工場へ足を運びます
オンラインでの対話のみで完結させることはございません。必ず現地へと足を運び、現場が抱える真の課題と、導入設備の整合性を自らの目で確認いたします。だからこそ、のちの実績報告でも滞りなく進められる、理にかなった計画の策定が可能となります。
行政書士の専門性
手続きの全容を丁寧に網羅
事業計画の助言に留まらず、行政手続きの専門家として必要書類の作成支援や複雑なシステムでの代理申請など、実務の大部分を担わせていただきます。経営者様の大切なお時間を、可能な限り本業に注いでいただけるよう尽力いたします。
最後まで伴走
実績・効果報告までお見守りします
採択後の「交付申請」や受給のための「実績報告」、さらには受給後の「効果報告」こそが、最も事務負担の大きい工程でございます。途中で支援を終えることなく、最初の効果報告完了まで、責任と真心をもって寄り添わせていただきます。
PLANS
ご要望に合わせてお選びいただける、3つの支援プラン
※お見積りのご提示までは完全無料にてご相談を承っております。
申請・各種手続きは自社で行うものの、審査に通る計画書の書き方に不安がある方へ
- 事業計画書の作成支援・ブラッシュアップ
- 審査ポイントに沿った内容のアドバイス
- 加点項目・特例活用のアドバイス
- 申請システム入力支援
こんな方におすすめ
自社で申請する予定だが、計画内容に自信がない方
専門家のアドバイスだけ受けたい方
計画作成の支援に加え、採択後の煩雑な手続きも行政書士に「代理」でお任せになりたい方へ
- 事務局からの問い合わせ支援・対応
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応募時の電子申請リアルタイム入力支援※応募申請は規程により代理不可のため、画面共有等で丁寧にサポートいたします。
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行政書士による【交付申請】の代理
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行政書士による【実績報告】の代理
こんな方におすすめ
申請手続きがご負担に感じられている方
採択後の手続きも安心して専門家へ任せたい方
加点を最大限に目指し、効果報告を含めたすべての行政手続きを一貫してお任せになりたい方へ
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事業終了後の「効果報告」代理
- 大幅賃上げ・最低賃金引き上げ特例の設計支援
- 高度な加点項目の取得コンサルティング
- 補助事業の進捗確認ミーティング（随時）
こんな方におすすめ
採択後の複雑な報告まで完全にお任せになりたい方
本業に集中し、確実に補助金を活用されたい方
※料金は事業規模やサポート内容に応じて、個別にお見積りいたします。
・補助金の採択を確約するものではございません。あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
ご契約に際してのご案内事項
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1
費用とお見積りについて
ご相談からお見積りのご提示までは完全無料で対応いたします。正式なご契約後に業務着手に必要な費用（着手金等）を頂戴する場合、その後の審査結果（採択・不採択）にかかわらずご返金はいたしかねますこと、何卒ご了承ください。
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2
応募時のシステム入力について（ご自身での操作のお願い）
『本事業 の 申請は、電子申請システムのみで受け付けます。入力については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が電子申請マニュアルに従って申請してください。』（第7回公募要領 P.2より）公募要領の規定により、最初の「応募申請」はシステム仕様上いかなる代理・代行も認められておりません。そのため、ご応募時は画面共有等を通じて、貴社ご自身での入力操作を分かりやすく丁寧にサポートさせていただきます。
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3
ご支援内容の適正な申告について
応募時における「事業計画書作成支援者名」および「作成支援報酬額（成功報酬条件含む）」につきましては、規定に則り、ありのままを適正に申告いたします。
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4
採択後の手続き（交付申請・実績報告）の代理について
『なお、本補助金の電子申請システムでは交付申請に限り代理申請を行うための委任関係を管理する機能を提供しております。』（第7回公募要領 P.2より）採択後の「交付申請」「実績報告」「効果報告」等につきましては、電子申請システムの委任機能を活用し、国家資格者である行政書士が適法に代理申請を行います。煩雑な作業を安心してお任せください。
※報酬を得て官公署に提出する書類の代理作成・提出を行うことは行政書士の独占業務です。無資格業者による有償代行は行政書士法違反となる恐れがございます。 -
5
効果報告に関する留意事項
完全伴走支援プランでの効果報告サポートにつきまして、将来的に補助金事務局の運用方針が変更された場合などは、対応内容が変更となる場合がございます。あらかじめご承知おきください。
FLOW
ご相談から補助金受給、事後報告までの歩み
パソコン環境では折り返して表示、スマートフォン等では横へスクロールして詳細をご覧いただけます。
REQUIREMENTS
審査において評価を高める加点項目と
主な必要書類のご案内
※補助金制度は適宜見直されるため、要件や必要書類が変更となる場合がございます。
最新の情報や適用可否の詳細につきましては、当事務所までお気軽にお尋ねください。
加点項目の例
以下の取り組みをなされている企業様は、審査において評価が加点される傾向にございます。当事務所では、これらの要件を満たすためのアドバイスも丁寧に行っております。
- 事業承継又はM&Aを実施した事業者
- 事業継続力強化計画（連携型含む）の認定
- 成長加速マッチングサービスへの登録
- 地域別最低賃金引き上げに係る要件達成
- 事業場内最低賃金引き上げに係る要件達成
- 「えるぼし認定」を受けている事業者
- 「くるみん認定」を受けている事業者
- 省力化ナビを活用した知見の確認
- 健康経営優良法人に認定されている事業者
- 生産性向上支援センターによる支援（計画書提出）
主な提出書類
申請にあたりまして、事前にご準備をお願いしております主な書類でございます。（※法人の場合）
- 決算書 直近2期分（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書など）
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 納税証明書（その2） 直近3期分
- 法人事業概況説明書
- 役員名簿・株主（出資者）名簿
- 導入予定の機械装置等・システムの仕様・積算根拠が分かる書類（見積書等）
※その他、状況に応じて追加書類が必要です。
（例：賃金引き上げ計画の表明書、不動産登記事項証明書、金融機関確認書など）