「元請企業から、コンプライアンス上の理由で建設業許可を取得するよう求められた」
「京都で500万円以上の工事を受注したいが、建設業許可が必要なのだろうか」
「自社で製造した大型機械の据付工事を請け負いたい」

このようなお悩みをお持ちではありませんか。

建設業法では、原則として1件あたり税込500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上等）の建設工事を請け負うためには、建設業許可の取得が必要です。

また近年は、コンプライアンス（法令遵守）の強化や取引先による審査の厳格化により、500万円未満の軽微な工事であっても、大手ゼネコンや元請企業から「建設業許可を持たない事業者には発注しない」「現場への入場を認めない」とされるケースが京都府内でも増えています。

特に京都は、住宅・店舗工事に加え、製造業が多い地域でもあるため、工場設備や機械据付工事の受注拡大を目的として建設業許可を取得する事業者も少なくありません。

本記事では、京都で新たに建設業許可の取得を検討している事業者様に向けて、知事許可と大臣許可の違い、許可が必要な29業種、取得に必要な要件、申請から取得までの期間、費用の目安、無許可営業のリスクまでを行政書士がわかりやすく解説します。

ある違法リフォーム業者の摘発事例

数年前、ある地域の違法なリフォーム業者のトップらが警察に逮捕される事件がありました。報道によれば、彼らは「お宅の屋根が浮いている」などと事実と異なる不安を煽り、高額な工事を迫る悪質な点検商法を繰り返していたとされます。

しかし、詐欺などの手口は証拠を集めて犯罪として立証するのが難しいため、警察が彼らを摘発し身柄を拘束する際の「切り札」として用いた容疑が、『国や都道府県の許可を得ずに500万円以上の工事を請け負った（建設業法違反・無許可営業）』という事実だったと言われています。

【よくある誤解】知事許可でも「他府県での工事」は可能！

「京都府知事の許可しか持っていないと、大阪や滋賀の現場で工事をしてはいけないのでは？」と勘違いされる方が非常に多いですが、これは間違いです。
知事許可と大臣許可の違いは、あくまで「請負契約などの営業活動を行う『営業所』の場所」に関する区分です。京都府知事許可であっても、実際の工事現場（作業場所）は日本全国どこであっても問題ありません。

■ 一式工事（2業種）

大規模かつ複雑で、元請けとして総合的な企画・指導・調整を必要とする工事です。

• 土木一式工事
• 建築一式工事

■ 専門工事（27業種）

それぞれの専門的な技術を用いて行われる工事です。製造業の方が自社の機械を設置する際は「機械器具設置工事」などが該当します。

• 大工
• 左官
• とび・土工・コンクリート
• 石
• 屋根
• 電気
• 管
• タイル・れんが・ブロック
• 鋼構造物
• 鉄筋
• 舗装
• しゅんせつ
• 板金
• ガラス
• 塗装
• 防水
• 内装仕上
• 機械器具設置
• 熱絶縁
• 電気通信
• 造園
• さく井
• 建具
• 水道施設
• 消防施設
• 清掃施設
• 解体

1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること：
   会社の役員等に、建設業の経営において過去に5年以上（または一定条件下で6年以上）の経験を持つ人材が常勤していること。
2. 専任技術者（専技）が営業所ごとにいること：
   取得したい業種に関する国家資格（施工管理技士など）を持っているか、あるいは10年以上（学歴により3〜5年）の専門的な実務経験を持つ技術者が常勤していること。
3. 誠実性を有していること：
   請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
4. 財産的基礎・金銭的信用があること（一般許可の場合）：
   自己資本が500万円以上あるか、または500万円以上の資金調達能力（銀行の残高証明など）があること。
5. 欠格要件に該当しないこと：
   役員等が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと、禁錮以上の刑を受け一定期間を経過していない者でないことなど。

京都府の標準処理期間： 30日

これは、窓口（土木事務所等）で不備のない申請書が受理されてから、京都府知事の許可通知書が発行されるまでの行政内部の処理日数の目安です。

【参考：公的機関のソース】

京都府が公表している「審査基準及び標準処理期間」の資料において、建設業法第3条に基づく許可申請の標準処理期間は「30日」と明記されています。
▶ 京都府 審査基準及び標準処理期間（PDF）

なぜ「30日」で終わらないのか？

標準処理期間の「30日」というのは、あくまで「完璧な書類が土木事務所で受理されてからの日数」です。そこに至るまでの「助走期間」が非常に長いのです。

• 証明書類集めのハードル（約2週間〜1ヶ月）： 過去5年〜10年分の工事の契約書や請求書、通帳の入金記録などを引っ張り出し、「実務経験」や「経営経験」を役所が納得する形で証明するための資料集めに最も時間がかかります。
• 役所等の混雑と補正（やり直し）： 窓口の予約が取りにくかったり、審査途中で追加の証明書類を求められたり（補正）した場合、その期間は「30日」のカウントには含まれません。

1. 分厚い「手引き」の解読と終わらないリサーチ：
   まずは京都府の「建設業許可申請の手引き」を読み解く必要があります。専門用語だらけのルールを自社の状況に当てはめるだけで、数十時間が奪われます。
2. 平日の日中に役所を駆け回る「書類集め」：
   役員の身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書など、平日しか開いていない複数の役所を巡って書類を集めなければなりません。
3. 過去の契約書・請求書をひたすら発掘する苦行：
   実務経験等を証明するため、過去10年分（あるいは5年分）の「工期・金額・工事内容」が明確に分かる契約書や注文書・請求書、さらにその入金が確認できる通帳の明細を数年分探し出す必要があります。少しでも不備があれば証明できず、やり直しになります。
4. 厳しい窓口審査と「心が折れる補正（やり直し）ループ」：
   苦労して作成した分厚いファイルを持って京都府の土木事務所等へ行っても、「この書き方ではダメ」「この期間の請求書が足りない」と突き返されることが日常茶飯事です。何度も窓口へ足を運ぶうちに本業が疎かになり、最終的に諦めてしまう方が後を絶ちません。