【2026年最新】IT導入補助金で対象外になるもの一覧
パソコン・ホームページ・AIツールは対象？
2026年度（令和8年度）のIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。業務のデジタル化やAI導入によって生産性向上を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度ですが、「申請すればどのような経費でも補助される」わけではありません。
とくに、「パソコンも買えるのか？」「自社のホームページを作りたい」「AIツールを入れたい」といったご相談は非常に多く寄せられますが、それぞれ対象・対象外の明確なルールが定められています。
本記事では、公式の「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」に基づき、補助金の対象外となる経費の一覧と、よく疑問に挙がる機器・ツールの扱いについて、専門家が分かりやすく解説します。
【この記事のポイント】
- 通常枠では、パソコンやタブレットは対象外になる。
- ホームページの新規制作や独自開発は対象外になる。
- AIツールは、一定の要件を満たせば補助の対象になる。
- 交付決定前に契約・購入してしまうと全額対象外になる。
1. 「通常枠」で対象外となる経費一覧
公募要領の「2-2 補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件」には、明確に補助対象外となる経費が規定されています。ITツールの導入を検討する際は、見積もりにこれらが含まれていないか注意が必要です。
| 主な対象外経費（公募要領より抜粋） |
|---|
| ・補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの（売上原価に相当するもの） |
| ・交通費、宿泊費 |
| ・補助金申請、報告に係る申請代行費 |
| ・公租公課（消費税など） |
| ・交付申請時において、ITツールの利用金額が定められないもの |
| ・対外的に無償で提供されているもの |
| ・リース・レンタル契約のITツール（※サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く） |
| ・中古品 |
【要注意】交付決定前に購入したツールは対象外！
上記に加えて、最も注意すべきなのが「交付決定前に購入したITツール」は対象外になるという点です。
公募要領にも『交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。交付決定後に契約、発注を行うこと。』と明記されています。焦って契約を進めないようご注意ください。
2. パソコンやタブレット等のハードウェアは対象になる？
結論から言うと、「通常枠」ではパソコンやタブレットなどのハードウェアは対象外です。
通常枠の補助対象経費は「ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費」とされており、ソフトウェアが中心となります。プロセスの説明においても、以下のように明記されています。
【公募要領（別紙2）より引用】
『ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外とする。また、ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外とする。』
【例外】「インボイス枠」ならハードウェアも対象に
ただし、別枠である「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を活用する場合は要件が異なります。インボイス枠では、インボイス制度に対応したソフトウェア（会計・受発注・決済など）の導入とあわせて購入する場合に限り、「PC・タブレット等」が最大10万円（補助率1/2以内）まで補助対象となります。
3. ホームページ制作や独自システム開発は対象になる？
自社専用のホームページの新規制作や、ゼロからシステムを開発するスクラッチ開発は対象外となります。
公募要領の「別紙2：業種・プロセス一覧」の注意点には、予約システム等を導入する際の基準として以下のように記載されています。
【公募要領（別紙2）より引用】
『顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とする。（中略）顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。』
IT導入補助金は、あらかじめ事務局に登録された「完成済みのパッケージソフト」や「クラウドサービス（サブスクリプション）」の導入を支援するものです。そのため、オーダーメイドでのシステム開発は補助の対象となりません。
4. AIツール・AI機能は補助対象になる？
AIツールは補助の対象となります。
2026年の本補助金は名称が「デジタル化・AI導入補助金」となっている通り、AIの活用が推奨されています。公募要領の第1章でも、ITツールとは『ソフトウェア (AIを含む。以下同じ。)・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す』と定義されています。
対象となるAI機能の例
- AIトラッキング機能、AI顧客分析：カメラ等から得た情報から人の目線や性別・年齢などの情報を収集・分析する機能（※ハードウェアのカメラ自体は対象外）
- ストレスリスクの自動検知：人事・労務関連ソフトウェアにおけるAI診断機能
- 対象者状態管理：介護業・医療業における認証画像解析や、センサーによる健康状態管理システム
AIが搭載されたソフトウェアパッケージやクラウドサービスであれば、生産性向上に資するツールとして幅広く対象となります。
5. まとめ：補助金を確実に活用するためのポイント
「デジタル化・AI導入補助金2026」を活用してITツールを導入する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 通常枠ではパソコンなどのハードウェアは対象外（※PCが必要な場合はインボイス枠を要検討）。
- ホームページの新規制作やスクラッチ開発は対象外（※パッケージ化されたソフトウェアを選ぶこと）。
- AI機能を搭載したソフトウェア・クラウドツールは対象。
- 必ず「交付決定後」に契約・発注・支払いを行うこと。
補助金を確実に活用するためには、自社の課題解決にマッチした「事務局に登録済みのITツール」を、正しい手順で導入することが不可欠です。本補助金は自社単独での申請ができず、システムを販売する「IT導入支援事業者」との共同申請となります。不明な点があれば、IT導入支援事業者や外部専門家に相談しながら準備を進めましょう。
※本記事は「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」の情報を基に作成しています。最新情報やその他の枠の詳細については、必ず公式ポータルサイトをご確認ください。
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6. この記事を書いた人（専門家プロフィール）
[行政書士 中田 大智]
NAKA行政書士事務所 代表 ／ 関西の製造業支援特化型・行政書士
関西を中心とした製造業（町工場・メーカー）の支援に特化した行政書士。不透明な業者による不適切な申請を未然に防ぎ、適法かつ「入金後まで徹底的に伴走する」補助金サポートを展開。本記事のようなITツール導入・AI活用に向けた事業計画書作成支援から、工場新設に伴う許認可手続き、外国人の就労ビザ申請まで、製造業に不可欠な行政手続きをワンストップでサポートしています。「社長がモノづくりに専念できる環境をつくる」をモットーに、独立した立場で経営の右腕（法務顧問）として伴走します。
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