【速報】第20回 小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開！
製造業向けの採択事例とスケジュールを徹底解説
「新しい工作機械を入れて、これまで断っていた新規案件を受注したい」
「自社オリジナルの製品を開発して、下請け体質から脱却したい」
このような前向きな投資を検討されている製造業（メーカー・町工場）の経営者様に朗報です。
2026年5月27日（水）、小規模事業者の販路開拓を支援する「第20回 小規模事業者持続化補助金」の公募要領が正式に公開されました。
持続化補助金は、製造業であれば「従業員20名以下」の企業が対象となり、最大250万円までの支援を受けられる非常に使い勝手の良い制度です。しかし、申請期間が限られており、事業計画書の書き方を間違えると「ただの機械の買い替え」と見なされて審査で落とされてしまうケースも少なくありません。
本記事では、製造業の支援に特化した行政書士が、第20回の最新スケジュールや補助額の概要、そして「製造業の現場で実際に採択されやすい具体的な設備投資の事例」について分かりやすく解説します。
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1. 【急募】第20回の申請スケジュール（5/27公募要領公開）
2026年5月27日（水）、事務局より「第20回 小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されました。事業のスケジュールは以下の通り進行していく見込みです。
- 公募要領公開： 2026年5月27日（水）
- 申請受付開始： 2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切： 2026年12月4日（金）
- 申請受付締切： 2026年12月15日（火） 17:00
※予定は変更する場合があります。
電子申請を行うための「GビズIDプライムアカウント」の取得には数週間かかる場合があります。また、地域の商工会議所（または商工会）で「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があるため、締切直前の駆け込み申請は実質的に不可能です。
2. 持続化補助金の概要と製造業の対象要件
小規模事業者持続化補助金は、小規模な企業が直面する制度変更（インボイス制度や賃上げ等）に対応するため、「販路開拓（新しい市場への進出）」や、それに伴う「業務効率化」の取り組みを支援する制度です。
対象となる企業の規模（製造業の場合）
製造業・建設業・運輸業などの場合、常時使用する従業員が「20名以下」の企業（または個人事業主）が対象となります。
※商業・サービス業の場合は5名以下です。
補助額と補助率
・通常枠： 上限 50万円（補助率 2/3）
・特別枠（賃上げ枠・創業枠など）： 上限 200万円（補助率 2/3 ※赤字事業者等は3/4）
さらに、インボイス特例の要件を満たす場合は、上記に50万円が上乗せされ、最大250万円の補助を受けられる可能性があります。
【参考ソース：公式ポータルサイト】
第20回の公募要領、対象経費の詳細、最新の申請スケジュールについては、事務局の公式HPをご確認ください。
▶ 小規模事業者持続化補助金 公式ポータルサイト
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3. 【具体例】製造業（町工場・食品製造）の採択事例3選
持続化補助金は「機械装置等費」だけでなく「広報費」や「展示会等出展費」など幅広い経費に使えるのが魅力です。製造業において、過去にどのような事業計画が評価され、採択されてきたのか、代表的な事例をご紹介します。
事例①：部品加工業が「3Dプリンター」を導入し試作市場へ参入
【取り組み】 これまで量産品の下請け加工がメインだった町工場が、開発段階のメーカーをターゲットにした「短納期の試作モデル作成サービス」を新たに展開。
【対象経費】 高精度の業務用3Dプリンター・CADソフトの導入費と、試作サービスをPRするための専用Webサイトの制作費。
事例②：食品工場が「急速冷凍機・真空包装機」を導入しEC展開
【取り組み】 消費期限が短く地元スーパーにしか卸せなかった惣菜を、作りたての味を維持したまま長期保存可能にし、全国向けのECサイト（BtoC）や遠方のホテルへ販売（BtoB）する。
【対象経費】 ブラストチラー（急速冷凍機）および業務用真空包装機の導入費用と、新しい冷凍商品のパッケージデザイン費用。
事例③：伝統工芸品メーカーが「レーザー加工機」で新ブランド構築
【取り組み】 手作業の工程が多く量産できなかった伝統工芸品において、デザインのカッティング工程を機械化し、若年層向けの新しいインテリア雑貨ブランドを立ち上げる。
【対象経費】 レーザー加工機の導入費、新ブランドのカタログ印刷費、および国内の大規模展示会への出展費用。
4. 【要注意】「ただの設備の買い替え」では不採択になる理由
上記の採択事例に共通している重要なポイントがあります。それは、すべての投資が「販路開拓（新しい市場・顧客の獲得）」というストーリーに直結していることです。
審査において最も陥りがちな失敗は、「古い旋盤が壊れそうだから、新しいNC旋盤を買いたい」「今の生産ラインでは人手が足りないから、もう1台機械を増やしたい」といった、単なる現状維持や能力拡充の理由で申請してしまうことです。
審査員を納得させる事業計画への翻訳が必要
国が補助金を出す目的は、企業の売上が上がり、将来的に税収や雇用として社会に還元されることです。したがって、「この新しい機械を入れることで、今まで自社では加工できなかった〇〇の材質に対応できるようになり、新たに成長市場である〇〇業界（医療機器や航空宇宙など）からの受注を獲得できる」という、前向きで説得力のある事業計画書（ストーリー）を作り込まなければ、審査を通過することはできません。
5. 確実な申請と事業化に向けて。行政書士に相談するメリット
機械設備を導入する際、販売業者が「うちの提携コンサルタントで補助金申請も代行しますよ」と提案してくることがあります。
しかし、業者の利益（機械を売ること）を優先した強引な計画が立てられたり、不透明な紹介料がコンサル費用に上乗せされたりするトラブルが近年問題視されています。（※有償での行政への書類作成代行は、行政書士の独占業務でもあります）。
- 社長の頭の中にある「自社の強み」と「新しい販路開拓のアイデア」をヒアリングし、現場の専門用語を審査員に伝わる分かりやすい事業計画書へと翻訳します。
- 設備の見積もりが補助金の対象経費として適法かどうかを精査し、法令遵守のもと安全に申請を進めます。
- 採択された後の複雑な「交付申請」や「実績報告（支払いの証拠提出）」まで、途中で投げ出さずに継続して伴走します。
NAKA行政書士事務所は、関西を中心とした製造現場を知り尽くした「製造業支援特化型」の行政書士です。「新しい機械を入れて事業を拡大したいが、計画書の書き方が分からない」「第20回の公募に間に合わせたい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。
補助金申請は事業計画の立案からが勝負です。単発の申請支援から、
経営の右腕として伴走する「顧問契約」のご相談まで承ります。
6. この記事を書いた人（専門家プロフィール）
[行政書士 中田 大智]
NAKA行政書士事務所 代表 ／ 関西の製造業支援特化型・行政書士
関西を中心とした製造業（町工場・メーカー）の支援に特化した行政書士。不透明なコンサル業界や一部悪徳業者による違法な申請に一石を投じるべく、適法かつ「入金後まで徹底的に伴走する」補助金サポートを展開。設備投資に関する事業計画書作成から、工場新設に伴う許認可手続き、取引先との契約書作成まで、製造業に不可欠な行政手続きをワンストップでサポートしています。「社長がモノづくりに専念できる環境をつくる」をモットーに、独立した立場で経営の右腕（法務顧問）として伴走します。また、行政不服審査制度等の専門性向上のため、特定行政書士資格の取得に向けて継続的に研鑽を重ねています。
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また、公募スケジュールや補助要件等は事務局の発表により変動する可能性があります。実際の申請にあたっては、必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認いただくか、当事務所まで直接ご相談ください。
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