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NAKA行政書士事務所
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お知らせ

  • 2026-05-15
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コンサルティング - NAKA行政書士事務所
コンサルティング 背景画像
BUSINESS CONSULTING

事業の成長を加速させる
「法務コンサルティング」

単なる書類作成や手続きの代行にとどまらず、お客様の事業を次のステージへ。
許認可や法務の専門知識をベースに、経営の右腕として伴走支援いたします。

料金表・シミュレーターを見る

「許認可」のその先へ。

「攻め」と「守り」の両輪で、ビジネスの成長と安定を法務面からサポートします。

ビジネス構築（攻め）

新たな挑戦を、法務と資金の両面からバックアップ
  • 新規事業展開時の適法性リサーチ・許認可スキーム構築
  • 資金調達（補助金・融資）のための勝てる事業計画書策定
  • 特定技能など、外国人人材の戦略的活用スキーム構築
【得られる付加価値】 新規事業の立ち上げスピード向上、補助金活用による資金繰りの安定化、優秀な人材確保による事業拡大の推進。

組織基盤の強化（守り）

トラブルを未然に防ぎ、強固な経営基盤を作る
  • 日常的な法務相談・契約書のリーガルチェック
  • 各種許認可の期限管理・コンプライアンス体制の構築
  • 外国人従業員の適切な雇用管理と不法就労防止
【得られる付加価値】 行政指導や紛争リスクの回避、取引先・金融機関からの信用向上、本業の営業活動に専念できる環境の実現。

コンサルティング開始までの流れ

1
無料相談・ヒアリング
貴社の現状の課題や今後の事業展開についてお伺いし、必要なサポート内容を整理します。
2
プランのご提案
ヒアリング内容をもとに、貴社に最適なプランとカスタマイズ内容をご提案・お見積りいたします。
3
ご契約
サービス内容にご納得いただけましたら、電子契約等にてコンサルティング契約を締結します。
4
伴走サポート開始
キックオフミーティングを実施後、経営の右腕として具体的なコンサルティングをスタートします。

コンサルティング カスタム料金シミュレーター

御社の事業規模やフェーズに合わせて、必要なコンサルティング領域を自由にカスタマイズ。
選択内容に応じて月額料金がリアルタイムに計算されます。

コンサルティングプラン

基本の法務顧問 ＋ 必要なプロジェクトをセレクト

基本料金（月額5万円）には、「法務・行政・経営相談（無制限）」「優先対応」「訪問面談（月1回）」「各種許認可・コンプライアンス管理」「おすすめ補助金情報の定期発信」が含まれています。
基本プラン 50,000円/月(税込)
法務・行政・経営のご相談
 無制限（優先対応）
訪問・オンライン面談
 月1回
許認可・コンプライアンス管理
補助金情報等の定期発信
オプション選択 ※必要なコンサル領域を追加
新規事業・ビジネスモデル構築
適法性リサーチ・事業スキーム構築
資金調達・事業計画書策定
補助金や融資に向けた計画策定支援
外国人材活用・定着支援
在留資格管理・コンプライアンス研修

現在の概算お見積り金額

0 万円 /月(税込)
  • ※ 上記の計算結果は概算の目安となります。最終的なお見積りは、実際の業務量や内容をヒアリングさせていただいた上でご提示いたします。

コンサルティング業務の詳細

当事務所が伴走支援する4つの主要なコンサルティング領域をご紹介します。

01. 新規事業・ビジネスモデル構築支援

新しいビジネスを立ち上げる際、「法的に可能か」「どのような許認可が必要か」を初期段階からリサーチし、適法かつスムーズな事業展開をサポートします。
農地を活用した施設建設や新しいサービスの適法性チェックなど、行政書士が「元請け（プロジェクトマネージャー）」または他業者等と連携する「法務アドバイザー」として参画し、事業スキーム全体をマネジメントします。

02. 資金調達・事業計画書策定コンサルティング

補助金の申請や金融機関からの融資に必要な「勝てる事業計画書」の作成を支援します。自社の強み（SWOT分析）や市場動向を言語化し、説得力のあるビジネスプランを共に作り上げます。
単なる財務的な視点だけでなく、各種法令や許認可の要件を満たしているかという「法的根拠」に基づいた、実現可能性の高い事業計画を策定します。

03. 外国人材活用・定着支援コンサルティング

単なる就労ビザの取得代行ではなく、企業が外国人材を長期的に雇用し、戦力化するための受け入れ体制の構築をサポートします。
入管法に基づく適切な雇用管理の仕組みづくりや、不法就労防止などのコンプライアンスに関する社内研修の実施など、専門的なアドバイスを行い、企業のグローバル化を支援します。

04. 法務顧問・コンプライアンス体制構築

日常的な契約書のリーガルチェックや、取引先とのトラブルを未然に防ぐための法務相談窓口として機能します。
保有する許認可の更新管理や各種変更届の漏れを防ぎ、行政指導のリスクを排除。企業が本業の営業活動に専念できるよう、強固なバックオフィス体制の構築を中長期的にサポートいたします。

当事務所で請け負えないこと

行政書士は「予防法務」や「行政手続き」の専門家ですが、法律により他士業の独占業務とされている領域については対応することができません。
当事務所ではコンプライアンス（法令遵守）を徹底しており、以下の内容につきましては、ご相談内容に応じて信頼できる提携の専門家（社会保険労務士・税理士・司法書士・弁護士）を責任をもってご紹介し、スムーズに引き継ぎを行います。

厚生労働省管轄の「助成金」申請や労務トラブル

社会保険労務士の領域

経産省管轄の「補助金」は行政書士が対応可能ですが、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、従業員の雇用・労働環境に関する「助成金」の申請代行は社労士の独占業務です。また、未払い残業代請求や不当解雇などの労使紛争の代理交渉も行うことはできません。

個別具体的な税務相談・税務申告の代理

税理士の領域

補助金受給後の「圧縮記帳」などの会計処理、法人税や消費税の確定申告、個別具体的な節税対策の立案などは税理士の独占業務です。当事務所は事業計画の策定支援（売上計画など）は得意としておりますが、税務署への申告代理等は請け負えません。

法務局への各種「登記」申請手続き

司法書士の領域

新規事業に伴う別会社の設立時などにおいて、行政書士は「定款の作成」や公証役場での認証手続きまでは可能ですが、法務局への「会社設立登記」の申請手続きは司法書士の独占業務です。その他、役員変更登記、本店移転、不動産登記なども対応できません。

紛争・トラブルにおける代理交渉や裁判手続き

弁護士の領域

取引先との売掛金回収の代理請求や、損害賠償交渉など、すでに「揉めている」相手方に対し、代理人として直接交渉することや、裁判所での手続き（訴訟、労働審判、調停など）を行うことは弁護士の独占業務です。