許認可申請サポート(建設業・産廃・農地転用) | 行政書士事務所
許認可申請サポート
PERMIT & LICENSE / ADMINISTRATIVE SCRIVENER
他事務所で断られた案件・不許可からの再申請にも対応

建設業・産廃・農地転用など
各種許認可申請を総合サポート

建設業許可、産業廃棄物関連の手続きから、
農地転用まで。
難易度の高い案件も、専門家が多角的な視点で解決策を見出し事業の成長をバックアップします。

⚡ 許認可申請をワンストップ対応

建設業許可 経営事項審査(経審) 産業廃棄物収集運搬業許可 農地転用許可(4条・5条) 農用地除外申出 決算変更届

お客様からよくご相談いただく課題

課題 01

500万円以上の工事を受注したい
自社で産廃を運びたい

建設業・産廃

「元請けから許可を取るよう言われた」「新規事業で産廃許可が必要」といった、事業拡大に不可欠な各種事業許可を迅速に取得します。

✅ 当事務所の解決策
  • 建設業許可(新規・更新・業種追加)
  • 産業廃棄物収集運搬業許可
課題 02

農地を転用して
事業用地や駐車場にしたい

農地転用

自社所有の農地を事業用に使いたい、または他人の農地を買って事業を始めたい場合の複雑な行政協議・許可取得をサポートします。

✅ 当事務所の解決策
  • 農地法許可(農地転用4条・5条)
  • 農用地除外申出(農振除外)

ご相談から許可取得までの流れ

1

無料相談・
要件ヒアリング

現状の課題をお伺いし、事業計画や各種要件から、許可取得の可能性を専門家が診断いたします。他で断られた案件もご相談ください。

2

お見積り・ご契約・
費用のお支払い

正確なお見積りを提示します。ご納得いただき、費用(報酬額・法定費用等)を全額お支払いいただいた上で業務に着手いたします。

3

必要書類の収集・
申請書類作成

当事務所にて役所から公的証明書を収集し、図面や理由書・事業計画書など、審査を通過するための書類を綿密に作成します。

4

行政庁へ申請・
審査対応サポート

都道府県庁や警察署等への申請をサポートします。審査中の追加資料提出や行政からの質問にも迅速に対応します。

5
許可・納品

許可証交付・
業務完了

無事に許可証が交付されましたら納品となり、すべての業務が完了となります。

ご提示する料金・お見積りについて

当ウェブサイトに掲載している料金は、標準的な手続きを想定した「概算(目安)」となります。

許認可の申請は、お客様の事業規模や所在地(管轄する自治体の運用基準)、これまでの経緯などによって必要な労力や難易度が大きく異なります。そのため当事務所では、事前のヒアリングを通じてお客様の状況を正確に把握し、【最適で無駄のないお見積り】を個別にご提案いたします。

建設業・産廃・農地転用 料金表

【許認可業務の 報酬規定・免責事項】
  • 許認可申請につきましては、ご提示する「報酬額」と「法定費用等」をお支払いいただきます。原則として着手時に全額をお支払いいただきます。
  • 法定費用:都道府県等に納付する申請手数料や登録免許税です。
  • 実費等:図面取得、役所の公的証明書手配、交通費などは、かかった費用を別途実費精算させていただきます。
※表示されている金額は「基準となる概算額(税別)」です。申請地(自治体)の基準、敷地面積、役員数などによってお見積りは変動いたします。
※難易度の高いリカバリー案件や大規模開発などの複雑な事案の場合、統計調査における最大値と同水準(数十万〜数百万円)のお見積りとなるケースもございます。詳細はお問い合わせください。
1. 農地・土地利用関連(農地転用・都市計画など)
業務の名称 報酬額 法定費用 実費等 概要・目的
農地法第3条許可申請 96,000円〜 無料 別途精算 農地を農地のまま売買・貸借するための許可申請(農業を営む方など)。
農地法第4条許可申請 116,000円〜 無料 別途精算 自社で所有している農地を、事業用地や駐車場等(農地以外)に転用するための許可申請。
農地法第5条許可申請 154,000円〜 無料 別途精算 事業拡大のために、他者が所有する農地を買って(借りて)事業用地にする申請。
農地法第4条・第5条届出 58,000円〜 無料 別途精算 市街化区域内の農地を転用する場合の、農業委員会への届出。
農用地除外申出(農振除外) 288,000円〜 無料 別途精算 農用地区域内農地(青地)を転用するため、事前に除外する難易度の高い手続き。
2. 建設業許可関連
業務の名称 報酬額 法定費用 実費等 概要・目的
建設業許可 新規(知事・一般・法人) 150,000円〜 90,000円 別途精算 500万円以上の工事を請け負うための標準的な許可取得。(建築一式工事の場合は1,500万円以上)
建設業許可 新規(知事・特定・法人) 192,000円〜 90,000円 別途精算 元請として、下請けに総額4,500万円以上の工事を出して施工するための許可。
建設業許可 新規(大臣・一般・法人) 288,000円〜 150,000円 別途精算 2つ以上の都道府県に営業所を設けて事業を行う場合の大臣許可。
建設業許可 更新 78,000円〜 50,000円 別途精算 5年ごとの建設業許可の更新申請手続き。
建設業許可 業種追加 78,000円〜 50,000円 別途精算 現在の許可業種に加えて、新たに「管工事」などを追加する申請。
決算変更届(事業年度終了届) 34,000円〜 0円 別途精算 毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出が義務付けられている実績等の変更届出。
経営状況分析申請 30,000円〜 約14,000円 別途精算 経審を受けるために必須となる、登録分析機関による財務状況の分析手続き。
経営事項審査申請(経審) 120,000円〜 11,000円〜 別途精算 公共工事に参入するために必要な客観的評価を受けるための審査申請。(1業種の場合)
経審評点アップ・入札参加 伴走サポート(顧問契約) 月額 30,000円〜 0円 別途精算 次年度の経審の評点(P点)向上に向けたシミュレーションや、入札参加資格審査への登録・維持を含めた継続的な戦略サポート。
3. 廃棄物・リサイクル関連(産業廃棄物等)
業務の名称 報酬額 法定費用 実費等 概要・目的
産業廃棄物収集運搬業許可(新規・積替保管なし) 116,000円〜 81,000円 別途精算 他社の産廃を引き取り、直接処分場へ運搬する許可(1自治体)。
産業廃棄物収集運搬業許可(新規・積替保管あり) 346,000円〜 81,000円 別途精算 自社の敷地などで産廃を一時的に保管・積み替えを行ってから運搬するための難易度が高い許可。
産業廃棄物収集運搬業許可(更新・積替保管なし) 88,000円〜 73,000円 別途精算 5年ごとの産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請。
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(新規) 136,000円〜 81,000円 別途精算 引火性廃油、強酸・強アルカリなど、危険性のある「特管産廃」の運搬許可。

上記に記載のない「〇〇許可」や、断られた案件についてもお気軽にご相談ください

「新規事業を始めるにあたり、何の許可が必要かわからない」
「取引先から〇〇許可を取るように言われたが、うちの会社で要件を満たせるか知りたい」
「他の行政書士に断られてしまったが、なんとか許可を取りたい」
など、料金表に記載のない許認可手続きや、難易度の高いご相談につきましても、まずはお気軽にお問い合わせください。

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